2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○室井邦彦君 これで質問を終わりますけれども、最後に、御承知のように、この座礁した船主に、正栄汽船に対して九億一千六百万ドル、約一千億円の損害賠償が請求されておるという、非常に無駄なことでありますので、是非よろしく、積極的に取り組んでください。 終わります。
○室井邦彦君 これで質問を終わりますけれども、最後に、御承知のように、この座礁した船主に、正栄汽船に対して九億一千六百万ドル、約一千億円の損害賠償が請求されておるという、非常に無駄なことでありますので、是非よろしく、積極的に取り組んでください。 終わります。
それから、海技教育機構には、六隻の練習船、二隻の帆船と四隻の汽船があります。リプレースもされておりますけれども、ほかの養成機関の練習船も含めますと、資料にもありますとおり、もう船齢も大分たっておりまして、リプレースが必要だということもあります。
この条約で実は、ちょっと先生の御質問と異なってはいけないんですが、実はこれ、船主は長鋪汽船という法人です。もう一人、商船三井が運航者になっています。つまり、船舶を運航しているのは商船三井です。長鋪汽船が船主です。船主は責任があることは間違いありません。ただ、この条約では、運航者及び、この場合は用船者と言いますが、船舶を借りて使っている三井船舶に責任がないかという問題が生じます。
経営の合理化という点では、海上コンテナ輸送を担う日本の大手海運三社、日本郵船、商船三井、川崎汽船が、世界の強豪と競い合うためにノウハウを結集し、コンテナ船事業を統合して新会社オーシャンネットワークエクスプレス、通称ＯＮＥを設立した例もございます。
ですから、パナマ船籍の船がどうというのは、実は日本の郵商Ｋ、日本郵船さん、商船三井さん、川崎汽船さんなどの日本の大手の船会社さんが所有されているとか、あるいは瀬戸内海の地域に根差した多数の船舶オーナーがございます。この方々が所有されています。だから、国籍は違うんだけど日本の船です。このことが非常に分かりにくいテーマでしたので、ちょっとそこをコメントさせていただきます。
その佐渡汽船はこれまで三航路あったけれども、一つ今なくなってしまっておりまして、どうしなければいけないのかということはこれ大きな課題になっておりますから、是非精査、検討いただきたいというふうに思っております。 もう一つなんですけれども、佐渡汽船に懇談で伺った際に、佐渡汽船ではジェットフォイルの更新を行うということを言っておられました。
○武田良介君 私、先日、佐渡汽船で懇談させていただく機会がありまして、そのお話を伺ったんです。お話聞いていましたら、やっぱりその離島航路の運営費補助、今のお話の二分の一の話ですけれども、この算出というのは標準化方式で、実際に補助されている割合はその佐渡汽船では十数％ぐらいだというんですね。
司馬遼太郎によりますと、この言葉は、清の末期の政治家であり文人であった李鴻章が、瀬戸内海を汽船で神戸に向かいながら、内海の島々の耕作の状態を見て、驚嘆してつぶやいた言葉であるとされています。中国にも雲南などに棚田の地域がございますが、安徽省出身の李鴻章は、これほどの棚田は見たことがなかったのかもしれません。
私、これを見て思ったのは、例えば隠岐の島に隠岐汽船がありますけれども、あの定期船、一部でも改修して、クルーズ客の宿泊するフロアと地元の人が移動で乗るフロアと分けて、そういう活用の仕方があっていいんじゃないかと思ったんです。 このような定期船を一部クルーズに改装して観光客をふやすというような方策についていかがお思いですか、お伺いいたします。国交省にお願いいたします。
一方で、我が国の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船の三社がコンテナ船事業を統合するとの話があるなど、海運業界は世界的に厳しい市場環境にあると聞きます。 このように競争が激しさを増す海運業界の現状について、国土交通省としてどのような認識を持っているのでしょうか、お聞かせください。
日本郵船あるいは商船三井、川崎汽船ですか、非常に厳しい決算になっておるということ、これを何とか挽回をする手だてをこれからしっかり共にやっていかなくてはいけないと、そのように思っているところでございます。 それで、まず船員関係についてお聞きしたいと思います。
我が国の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船の三社が、コンテナ船事業を統合して、世界的に厳しい市場環境を乗り越えていこうと努力しておりますが、海運業界の現状についてどのような認識をお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。
時を同じくして、昨年、我が国の海運大手三社、日本郵船、商船三井、川崎近海汽船の三社がコンテナ船の事業統合をされ、世界第六位の規模になりました。長引く海運市場の低迷や世界の海運事業者の競争の激化など、こうした状況を打破し、世界との競争に勝ち抜くため、統合を決断されたと拝察いたします。
これは最近の第一中央汽船の破綻でも明らかになっていると思います。 こういう中で、海外船社と比較した場合に日本船社というのは自己資本比率が非常に低いのではないかと。大手三社、四社見ても、大体自己資本比率が三〇％程度になっていると。それに対して海外の船社、大きいところだとやっぱり四五とか五〇％近い自己資本比率を持っているところもあるということでございます。
ちょうど今、新潟県の方で、新潟港の三十年間の長期整備方針を定めた新潟港将来構想というのを策定しているところでありまして、この構想によりますと、新潟空港の沖合に、佐渡に結ばれております佐渡汽船などのフェリー拠点をまとめて、空港に港と、そして新幹線も乗り入れた、港、空港、新幹線が一体となった総合交通ターミナル構想というのが今案として出てきているわけであります。
例えば造船なんというのでいけば、内航汽船の造船なんというのは、多分向こう三年間は仕事なんかもういっぱいでとてもじゃないけれども請けられるほどのところはないと思いますよ、それぐらい今は猛烈に良くなっていますから。 そういった意味では、業種によっても違いますし場所によっても違うと思いますので、是非こういった点は注意深く見ておかなければならぬところだと、私どももそう思います。
この七・五億円なんですけれども、ジョイントベンチャーとして一緒に出資をする会社が二つありまして、一つは日本ロジテムさんという会社、もう一つが川崎汽船さんという会社なんですね。 取り組みとしては私はすばらしいことだなと思っているんです。というのは、やはりこれからベトナムは市場としても非常に魅力がある。ここに日本の商品をどんどん出していくというのは、ビジネスチャンスとしても相当大きいだろうと。
○大臣政務官（中原八一君） 現在、伊豆大島への航路につきましては、船舶運航事業者であります東海汽船が、島民に対し、高速ジェット船につきましては三〇％、大型旅客船につきましては三五％の運賃割引を実施しております。
しかし、なぜそうなったかというと、前の戦争のときに徴用された汽船が撃沈されて多くの海員が死んでいる、これが反対理由でございました。 そういう中で、やはり私はこの原点は守っていかなきゃいかぬなと、こういう気持ちで湾岸戦争を通してきたわけですが、ついに自衛隊を派遣することはありませんでした。
例えば、山口県のフェリー会社防予汽船は山口地裁に対して民事再生法の適用を申請、これが二〇〇九年の十月一日。北九州市の阪九フェリーについては、大型フェリー六隻のうち二隻を売却。北九州と阪神間を結ぶ阪九フェリーも大型フェリー二隻を売却。同時に、その阪九フェリーは従業員三百人のうち大規模なリストラを行ったと。
実際、このフェリーは、シーパル女川汽船の「しまなぎ」という船が一日七便動いておりまして、この船自体は被害がないために、応急的でも船着場ができればそういう対応ができるというふうなこともございます。今回の法案では港湾施設の補助率の十分の九の引上げであるとか様々な対応がされておりますけれども、こうした非常に条件不利地域の離島に対して更にしっかりした対応をお願いをしたいと思う次第でございます。
○武正副大臣 十四社についてでございますが、保険業、それからレンタキャプティブ業、証券業、投資顧問業、原油、石油製品、ＬＰＧの輸入及び外国間取引ということでございまして、社名を挙げますと、住商ブルーウェル・ＮＮＩ、川崎汽船、大東建託、三菱商事、損保ジャパン、ＫＮＴ、新生銀行、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、それから野村ホールディングス、スパークス・グループ、丸紅が出資する十四社でございます